災害対応ドローンの担い手を増やすには、有事だけの訓練では続きません。平時に安定して稼げるビジネスの実力があってこそ、有事に地域を支え続けられます。一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA／代表理事：森本宏治）は、ドローンビジネスと災害対応を統合した野営型実践研修「柱島訓練2026」を、山口県岩国市の離島・柱島で2026年9月に開催します。現在、参加者を募集中です。

▼背景・課題

・災害対応には、平時の安定した飛行経験と特別な現場対応技術の両方が必要
・「有事だけ」の訓練では、担い手が定着しにくい
・収益事業としてのドローン活用を土台に、災害対応力を積み上げる設計が求められる

▼プログラムの特長（二層構造）

・収益事業の習得：空撮・測量・点検・空輸をビジネスレベルで学ぶ
・災害対応への発展：その延長で、離島・野営環境における災害現場対応まで学ぶ
・能登半島地震・豪雨の被災地を20ヶ月にわたり支えた講師陣が指導

▼開催概要

・開催期間：2026年9月15日（月）～17日（水）／2泊3日
・会場：山口県岩国市・柱島（離島・野営型）／定員：9名（3名×3チーム）
・参加費：50万円/人 または 100万円/3名チーム
・申込締切：2026年8月15日
・参加要件：ドローンライセンス保有、飛行経験100時間以上／事前学習：オンライン動画30時間以上

https://www.dronebiz.pro/hashirajima/

▼代表理事コメント

「災害対応には、平時の安定した飛行経験と、特別な現場対応の技術が欠かせません。だからこそ、ビジネスの実務を土台に、その上へ災害対応を積み上げる設計にしました。能登での支援経験を活かし、“平時に稼ぎ、有事に地域を支えられるドローン事業者”を育てたいと考えています。」（DBA代表理事・森本宏治）

森本 宏治（DBA代表理事）／飛行時間9,000時間超のドローンスペシャリスト。元岡山県警、防災士、MASC防災減災WGチームリーダー。能登半島地震・豪雨被災地での実践経験を持つ。aotoriフランチャイズを全国140拠点で展開。