産業廃棄物の不法投棄は、夜間や植生に隠れた投棄物の発見が難しく、行政の監視負担が大きい課題です。

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（DBA／代表理事：森本宏治）の山形第一支部は、山形県庄内地区で開催された「廃棄物不法投棄防止対策勉強会」において、可視カメラと赤外線サーモグラフィを搭載したドローンによる自動飛行・監視のデモンストレーションを実施しました。

▼背景・課題

・不法投棄は、夜間や草木に隠れると人の目視では発見が困難
・広域の巡回監視は行政・関係機関の人的負担が大きい
・発見の早期化・抑止には、上空からの効率的な監視手段が求められている

▼実施概要

・開催：2026年6月4日（木）13:00～15:30
・会場：鶴岡市西郷地区農林活性化センター
・参加：県・市町行政など約40名
・講師：横山寿一氏、森本宏治

▼実演内容

可視＋赤外線カメラを搭載した機体による自動飛行・監視を実演。夜間や植生下に隠れた投棄物の発見可能性、および生態調査への応用を、行政関係者に披露しました。

▼意義・今後の展開

自治体向けのドローン活用支援として、監視業務の効率化・抑止効果の具体的な運用事例を提示しました。DBAは全国140拠点のaotoriネットワークを通じて、行政・地域が抱える課題にドローンで応える取り組みを各地で広げていきます。

森本 宏治（DBA代表理事）／飛行時間9,000時間超のドローンスペシャリスト。元岡山県警、防災士、MASC防災減災WGチームリーダー。能登半島地震・豪雨被災地での実践経験を持つ。aotoriフランチャイズを全国140拠点で展開。