株式会社レックスアドバイザーズ(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役:岡村康男)は、現在会計事務所あるいは監査法人で働いている方を対象に「会計事務所の生成AI活用に関する実態調査」を実施しました。

 

調査概要:会計事務所の生成AI活用に関する実態調査

【調査期間】2026年9月3日(木)~2026年9月7日(月)

【調査方法】PRIZMA(https://www.prizma-link.com/press)によるインターネット調査

【調査人数】743サンプル

【調査対象】調査回答時に現在会計事務所あるいは監査法人で働いていると回答したモニター

【調査元】株式会社レックスアドバイザーズ(https://www.career-adv.jp/)

【モニター提供元】サクリサ

 

会計事務所のAI活用状況

「事務所においてAIをどのように使っているか」と尋ねたところ、『リサーチ・情報収集(55%)』が最も多く、『文字起こし・議事録作成(49%)』『データ入力・仕訳(42%)』と続きました。

「事務所においてどの有料AIツールを使っているか」と尋ねたところ、『ChatGPT(64%)』が最も多く、『Gemini(41%)』『Copilot(36%)』と続きました。

 

8割超がAIを業務に活用、7割超が社内外講師による研修を実施

「事務所におけるAI活用状況」について尋ねたところ、下記のような回答結果となりました。

『業務プロセスの大部分でAIを活用(38%)』

『業務プロセスの一部でAIを活用(43%)』

『マニュアルでAI活用を推奨(14%)』

『マニュアルはないがAI活用を推奨(5%)』

『禁止(1%)』

「AIに関する研修や教育制度」について尋ねたところ、7割以上が『社外講師による教育研修がある(35%)』『社内講師による教育研修がある(39%)』 と回答しました。

 

まとめ:会計事務所のAI活用動向と次世代キャリアの展望

今回の調査で、会計事務所における生成AIの活用が実務フローに定着している実態が明らかになりました。約8割の事務所が業務プロセスの一部または大部分にAIを組み込んでおり、特に「リサーチ」や「文字起こし」「データ入力」といった用途で活用されています。利用ツールとしては「ChatGPT」が6割を超え、次いで「Gemini」や「Copilot」が導入されています。AIの普及に伴い、リスク管理体制の構築も並行して進んでいます。8割以上の事務所が利用ルールやポリシーを策定しており、サービス別の詳細な規定や対人形式でのリスク研修などを通じて、機密情報保護と業務効率化の両立を図る環境整備が行われていることがうかがえます。また、AI活用は内部の作業負担軽減にとどまらず、顧客への提供価値にも影響を与えています。約4割が「AIに関する有償サービス」を展開し、半数以上が「顧客とのコミュニケーションやAI提案が増加した」と回答しました。定型業務の効率化で創出された時間を、付加価値の高い提案やコンサルティング業務へ転換している様子が見て取れます。

こうしたAIの活用は、スタッフの労働環境や採用方針にも影響を与えている可能性があります。「残業が減った」「収入が増えて残業が減った」という回答が半数を超え、労働時間の削減や待遇改善につながっているケースが多いようです。その反面、採用活動においては定型業務の自動化を背景に「採用を減らしている」といった人員縮小の動きが見られます。加えて「人材要件が変化した」との回答も多く、今後は単純な事務処理能力よりも、AIツールを活用して課題解決や顧客への付加価値提案ができる人材がより一層求められると考えられます。

 

 

今回、「会計事務所の生成AI活用に関する実態調査」を行った株式会社レックスアドバイザーズ(https://www.career-adv.jp/)は、公認会計士、税理士、会計税務人材に特化した転職支援サービスを提供しています。

 

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メディア関係者向け情報

【今回の調査結果に関するお問い合わせ】

■株式会社レックスアドバイザーズ:https://www.career-adv.jp/

■TEL:03-5510-1131

■お問い合わせ:https://www.career-adv.jp/contact/

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