【現在、障がい者就労事業所が仕事を探す必要があり、コストがかかる】
障がい者の工賃は、月額平均約2.4万円…低すぎる工賃が課題…

▼障がい者就労においては、極めて低い工賃水準が日本全体の課題となっている。

⇒厚生労働省が発表した令和6年度のデータによると、

⇒雇用契約を結ぶA型の平均月額は約9万円。雇用契約を結ばないB型の平均工賃は約2.4万円。

■障がい者が就労する事業所が、仕事探しをしなければならず、
時間と中間マージンなどコストがかかるため、工賃が低くなってしまう

現在、障がい者が就労する事業所側が、商品梱包などの仕事を探さなければならない…。

⇒そのため、時間を擁すだけではなく、仕事の紹介料などの中間マージンなどのコストがかかる…。

⇒その結果、障がい者への工賃が低くなってしまい、また、商品自体の価格も上がってしまうという消費者側のデメリットも発生してしまう…。

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障がい者の低すぎる工賃問題を解決！
株式会社勇者・秋野直哉氏の取り組みとは？

事業所の”仕事探しゼロ”を実現し、
障がい者の低すぎる工賃問題を解決！株式会社勇者・秋野直哉氏

▼この低すぎる工賃問題を解決するために、画期的な取組を行っているのが、株式会社勇者。

⇒障がい者就労事業所を展開する勇者は、関連企業の商品梱包を事業所で実施するため、障がい者の方々の仕事を探す必要がない！

⇒その結果、従来の約3倍の工賃を障がい者の方々に支払うことが可能に！

【2026年8月1日、障がい者就労事業所「といろ宇都宮」を開所】
障がい者の工賃を従来の約３倍にアップできる事業所を次々、開所！

従来、事業所側がやっていた仕事探しの時間や、仕事紹介料の中間マージンが不要なので、障がい者へ支払う工賃のアップを実現！

2026年8月1日、障がい者就労事業所「といろ宇都宮」を開所する。

今後も、関東エリアにこのような事業所を次々と開所する予定。

障がい者就労支援を自社で内製化し、障がい者が活躍できる社会を作りたい

■秋野 直哉（あきの・なおや）／株式会社勇者 代表取締役

「就労支援と事業を両立させられる人がいないのが、日本の現状です」と秋野氏。

そこで、「企業が就労支援を内製化すれば、工賃問題を解決できる」と考えたという。

「障がい者の方々の社会復帰の場や活躍する場を作りたく、この取組を始めました」と話す。